会社設立（電子定款対応）、資金調達、愛媛県松山市の二神行政書士事務所

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あなたは、会社（株式会社・合同会社（ＬＬＣ））をお作りになるにあたり電子定款を利用すると、メリットとして、紙の定款では必要とされる印紙代４万円を節約できます。すなわち、定款を紙で作成すると、４万円の印紙を貼る必要があるのですが、定款を電磁的記録の形で作成すると４万円の印紙を貼る必要がなくなるのです。ただし、デメリットとして、電子定款を作成するための設備費用、電子証明書を取得するための手間、電子定款を作成し認証を受ける知識の習得のための手間、実際に認証を受けるための手間などがかかります。

※　合同会社（LLC）の設立については、北海道、東北（青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県）、関東（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中部（新潟県、長野県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、静岡県）、近畿（滋賀県、三重県、京都府、奈良県、大阪府、和歌山県、兵庫県）、中国（鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県）、四国（愛媛県、香川県、徳島県、高知県）、九州（福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）、沖縄県など全国的に対応しておりますが、株式会社の設立については、以下の四国全域だけに対応します。
愛媛県（宇和島市、西予市、八幡浜市、大洲市、伊予市、東温市、松山市、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市）、香川県（観音寺市、三豊市、善通寺市、丸亀市、坂出市、高松市、さぬき市、東かがわ市）、徳島県（三好市、美馬市、阿波市、吉野川市、鳴門市、徳島市、小松島市、阿南市）、高知県（宿毛市、土佐清水市、四万十市、須崎市、土佐市、高知市、南国市、香南市、香美市、安芸市、室戸市）。

行政書士には、守秘義務（行政書士法第１２条）があり、これに違反すると、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（同法第２２条）。あなたの秘密は、厳格にお守りいたします。