会社設立（電子定款対応）、資金調達、愛媛県松山市の二神行政書士事務所

あなたは、資金調達というものについてどのようにお考えになっておられますか。

• 「当然、銀行からの借り入れですよね。わが社にはメインバンクがありますから、資金を必要とするときは、何時でも融通してくれますよ。だから、銀行以外のところから借り入れたことはないよ」
• 「どうも銀行は敷居が高すぎる。わが社が借りるのは国金（国民生活金融公庫）さんだけだね」
• 「わが社のモットーは無借金経営だ。どこからもお金なんか借りたことはないよ」
• 「補助金・助成金（なお、ここでの補助金・助成金は、社会保険労務士が取り扱うもの以外のすべて、すなわち、経済産業省、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省などのほか、それらの下部機関、民間の金融機関の基金などが支給するものすべてを指します）が最高だよ。何しろ、返す必要がないのだから」

などなど、いろいろなお考えがあると思います。

しかし、よーくお考え下さい。

• まず、上記１．のようにお考えのあなた、きっと、あなたの会社の業績は、あなたと取引をしている銀行から見ると安心できるのでしょうね。あなたの会社は、それなりに黒字経営を行っていると見受けられます。
  しかし、会社経営は水物です。今はよくても将来ずーとその状態が続くとは限りません。
  もし赤字経営に転落して融資を必要としたときにも、果たして、そのメインバンクは、あなたの会社に対して、今まで通りの融資をしてくれるのでしょうか？　大いに疑問です。
• 次に、上記２．のようにお考えのあなた、きっと、「会社の現在の状態が維持できればいい」とお考えなのですね。それはそれでいいと思います。
  しかし、もし会社を今よりも大きくしたいとか、売上を伸ばしたいと考えたとき、国民生活金融公庫の融資額には限界があります（例えば、基本となる融資制度である普通貸付の場合、４．８００万円以内とされています）。
  そのときになって他の金融機関を探すというのも、ちょっと面倒ですね。
• 更に、上記３．のようにお考えのあなた、私は、あなたのお気持ちがよく分かります。誰かに何かを借りるということに対し抵抗がおありなのですね。私もそうです。ましてやお金を借りるとなると、利息や返済期限に追われるのですからなお更です。
  しかし、それは、個人の感情としては分かりますが、いざ会社経営となるとどうでしょうか？　例えば、売上が急速に伸び、それに伴って仕入代金が嵩んで来ると、自己資金だけでは賄えず、運転資金が足りなくなる可能性は充分にあります。そのときになって銀行に飛び込んだとしても、銀行はそれまでの借入とその返済の実績を重視しますから、直ぐには貸してくれないでしょう。実績さえあれば数日で借りられたものを、借りるのに数週間かかるかもしれません。「売上を伸ばすために今すぐ必要なんだ！　今まで無借金経営で来て、お金の貸し借りで誰にも迷惑をかけてはいない！」と叫んでもちょっと無理ではないでしょうか。
• 最後に、上記４．のようにお考えのあなた、確かに、補助金・助成金は、原則として返還する必要はありませんし、利息も払う必要はありません。
  しかし、補助金・助成金は、後払いが原則なのです。今すぐ手元に入ってくるものではないのです。入ってくるにしても、１年位先になると思います。今すぐに必要とする資金調達の手段としては、かなり無理があります（というよりも、ほとんど役に立たないといえます）。

結局のところ、資金調達を考えるならば、今、日本全国にある金融機関のすべて、すなわち、国民生活金融公庫などの政府系金融機関、銀行、ひいては、ノンバンクなどの民間の金融機関からの融資の獲得、更に中長期的に考えるべき補助金・助成金の獲得、法律の承認による有利な条件での融資などの獲得、少人数私募債の発行、中小企業投資育成株式会社（投育社）やベンチャーキャピタル（ＶＣ）から投資を受けるなど、トータルに考えてこそ長く会社経営を続けていけるのだと思います。如何ですか？

さて、それでは、資金調達の重要ポイントとは何でしょうか！？