会社設立（電子定款対応）、資金調達、愛媛県松山市の二神行政書士事務所

どのような合同会社を作るかという基本を決定します。すなわち、社員一人でするか、複数人でするか、複数人の場合、誰を業務執行社員にするか、誰を代表社員にするか、社員として法人を入れるか、その他、商号、事業目的、出資の目的、その価額、本店所在地、事業年度、資本金の額、公告の方法などを決めます（ここは、合同会社を設立するにあたって最も中心となるところです。じっくりと考えて決定しましょう）。
※　なお、社員となる人が複数存在するときは、その決定事項について合意書のようなもの＜実印を押しておく＞を作成しておくと、後々、お互いに「言った」「言わない」で揉めなくてすみます。

法務局で類似商号の調査を行います（この点は、株式会社の場合と同じです）。

法務局で事業目的の適法性・具体性・明確性・営利性の確認を行います（この点は、株式会社の場合と同じです）。

事業目的を遂行するためには許認可を受ける必要があるかどうかを確認します（この点は、株式会社の場合と同じです）。

代表社員の印鑑証明書、もし法人が代表社員になる場合には、法人の会社代表者印の印鑑証明書と履歴事項全部証明書を取得しておきます（この点は、株式会社と異なります）。

この点は、株式会社と同じです。

この点は、株式会社と同じです。但し、その後の定款の認証は必要ありません。よって、定款の認証手数料は必要ありません。それでは、定款の印紙代も必要ないのでしょうか。残念ながら、電子定款を利用しない限り、印紙代4万円は必要です。この点、ご注意下さい。

但し、定款で代表社員を決めている場合、あるいは、社員が一人の場合には、必要ありません。

但し、実印を押した代表社員決定書で援用することができます。なお、定款に代表社員と記載され、かつ、定款に有限責任社員として実印を押している者については、就任承諾書は必要ありません。

法人が代表社員の場合に必要となる書面です。職務執行者の選任を証する書面とは、例えば、取締役会議事録などを指します。なお、、後者の書面（職務執行者の就任承諾書）については、実印を押した前者の書面（職務執行者の選任を証する書面）で援用することができます。また、法人が業務執行社員となった場合にも職務執行者を選任する必要がありますが、その選任を証する書面やその者の就任承諾書が特に必要となるわけではありません。

設立時の資本金の額の記載が定款にある場合には、必要ありません。

この点は、株式会社と同じです。

現物出資をした場合に必要となります。この書面は、登記を申請するにあたり、商業登記法第１１７条により添付する必要があります。なお、株式会社の場合に必要とされている調査報告書のようなものは、必要とされておりません。

この点は、株式会社と同じです。

本店所在地の具体的地番まで定款に記載されている場合には、必要ありません。

必要書類としては、合同会社設立登記申請書（この書面に押す印鑑は、会社代表者印でなければなりません。くれ ぐれも代表社員個人の実印を押さないように注意しましょう）、OCR用紙、印鑑届書、定款２部（電子定款を作成した場合には、電子定款を保存したFDなどと共に、参考資料として印刷した紙の定款１部を持参します）、代表社員決定書（上記８．のように必要としない場合もあります）、代表社員の就任承諾書（上記９．のように必要としない場合もあります）、資本金決定書（上記１１．のように必要としない場合もあります）、本店所在地決定書（上記１５．のように必要としない場合もあります）、払込証明書、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書、代表社員の印鑑証明書などがある。又、法人が代表社員となる場合には、更に法人の履歴事項全部証明書、職務執行者の選任に関する書面＜取締役会議事録など＞、職務執行者の就任承諾書（上記１０．のように必要としない場合もあります）が必要になります。
※　なお、代表社員以外の者が代理人として設立登記を申請する場合には、委任状＜会社代表者印＝会社の実印を押したもの＞が必要になります。

この点は、株式会社と同じです。

この点は、株式会社と同じです。
※　合同会社の設立日が設立登記申請日である点も、株式会社と同じです。