会社設立（電子定款対応）、資金調達、愛媛県松山市の二神行政書士事務所

一番最初に発起人、商号、事業目的、本店所在地、設立に際して発行する株式の総数、事業年度、株式譲渡制限の有無、機関設計、資本金の額、現物出資の有無、公告の方法などの基本的事項を決定します（ここは、株式会社を設立するにあたって最も中心となるところです。じっくりと考えて決定しましょう。なお、発起人が複数存在するときは、その決定事項について発起人会議事録《実印を押しておく》を作成しておくと、後々、お互いに「言った」「言わない」で揉めなくてすみます）。

法務局で類似商号の調査を行います（確かに、平成１８年５月１日からの会社法施行以降は、厳格な類似商号の規制はなくなりましたが、同一の住所での同一の商号の使用は認めらません。又、たとえ同一の住所・商号ではなくても、類似の商号を使用すれば、その商号を使用している会社から、不正の目的、あるいは、不正競争の目的ありとして、使用の差し止めや、損害賠償の請求を受ける恐れは十分にあります。よって、類似商号の調査は、必ずやっておきましょう）。

法務局で事業目的の適法性・具体性・明確性・営利性の確認を行います（これは、法務局の登記官に予め事業目的に問題がないかどうかを確認してもらうことをいいます。もし、登記申請の段階で、登記官から事業目的の妥当性に問題ありと言われたとしたらどうしますか。手続を遡ってやり直すなどと言うのは、堪りませんものね。事業目的の記載の幅が緩やかになったとは言っても、万が一と言うこともありますから、念のため登記官の確認を取っておきましょう）。

事業目的を遂行するためには許認可を受ける必要があるかどうかを確認します（いざ事業を始めようとしても、その時になってその事業を始めるためには行政の許認可が必要だと分かり、更に行政の許認可を取得するための手続を取らなければならないとしたら最悪です。この点、よーく注意しましょう）。

会社代表者印、銀行印、角印を作成しておきます（なお、これら以外に会社のゴム印を作って置くと便利です）。

会社の憲法の作成ともいえます。上記１.でじっくりと考えたことが、ここで生きてきます。

設立時の代表取締役を定めるための設立時代表取締役選定決議書を作成します（但し、定款で設立時代表取締役を決めている場合、一人会社の場合、あるいは、取締役会非設置会社で特別に設立時代表取締役を選定しなかった場合には、必要ありません）。

各役員について、それぞれの就任承諾書を作成します（但し、設立時代表取締役については、実印を押した設立時代表取締役選定決議書で援用することができます。なお、定款に設立時の役員として記載され、かつ、定款に発起人として実印を押している者＜すなわち、定款上に記載されている設立時の役員と発起人とが同一人物の場合＞については、就任承諾書は必要ありません。よって、作成代理によって作られた電子定款の場合には、必要になります）。
ところで、就任承諾書は、本来、実印を押すべきですが、監査役や取締役会設置会社の平取締役の就任承諾書については、認印を押しても問題はありません。

※　ここで注意しなければならないのは、就任承諾書の日付です。すなわち、もし定款上に記載されている設立時の役員と発起人とが異なる場合には、その日付は、定款が認証された日、または、それ以後の日付でなければならないということです。

発起人全員と設立時代表取締役の印鑑証明書を作成します（よって、発起人と設立時代表取締役が同じであっても、２通必要です。といいますのも、設立時代表取締役の印鑑証明書は、公証人役場と共に、法務局でも必要となるからです《公証人役場では、発起人として、法務局では、設立時代表取締役として必要になります。後者の場合は、会社代表者印＝会社の実印の正確さを証明するためです》。なお、印鑑証明書の有効期間は、発行日から《発行日の翌日から起算します》３ヶ月以内でなければならないことに注意しましょう。例えば、６月８日に発行されたとした場合、有効期限は、９月８日までとなります）。
※　なお、上記の説明は、取締役会設置会社の場合について述べています。取締役会非設置会社の場合には、すべての取締役の印鑑証明書が必要です。

公証人役場において定款の認証を受けます（必要書類としては、定款3部《定款を書面で作成した場合です。これに対して、電子定款を作成した場合には、法務省のオンライン申請システムを利用することになります。その場合には、予め、公証人役場の指定公証人とよく打ち合わせをして置きましょう》、発起人全員の印鑑証明書、代理人を立てる場合の委任状《発起人全員の実印を押したもの》、代理人の身分証明書などがあります。なお、定款の作成代理の場合には、それぞれの公証人役場によって取り扱いに微妙な違いが見られるように思いますので、予め公証人役場に確認することをお勧めいたします）。

銀行などが発行する残高証明書とは違います。この点、注意しましょう。

現物出資がなされた場合に作成します。調査報告書の内容次第では、登記申請の際、さらに財産引継書の添付を要求されることもあります（例えば、どのような財産が引き継がれたのかが調査報告書の内容から明確でない場合など）から、予め、調査報告書の内容のチェックを登記官にしてもらうのがいいでしょう。なお、この点については、調査報告書と財産引継書の両方の添付を要求する法務局もあるかもしれませんから、予め、登記申請しようとする地の法務局の確認を取ることをお勧めいたします。そして、原則として、調査報告書の日付から２週間以内に株式会社設立の登記をしなければなりません。

これは、平成18年5月１日から施行された会社法により新しく作成しなければならなくなったものです(但し、現金出資だけによる設立の場合には、必要ありません)。

本店所在地について具体的な番地を定めるための本店所在地決議書を作成します（但し、定款で具体的な番地まで定めていた場合には、必要ありません）。

必要書類としては、株式会社設立登記申請書（この書面に押す印鑑は、会社代表者印でなければなりません。くれぐれも、代表取締役個人の実印を押さないように注意しましょう）、OCR用紙、印鑑届書、定款（定款を書面で作成した場合には、公証人役場から返還された定款の謄本。電子定款を作成した場合には、公証人役場から同一の情報の提供として受け取った謄本）、設立時代表取締役選定決議書（上記７．のように、必要としない場合もあります）、各役員の就任承諾書（上記８．のように、必要としない場合もあります）、本店所在地決議書（上記１４．のように、必要としない場合もあります）、払込証明書、調査報告書（上記１２．のように、この書面の他に財産引継書が必要となる場合もあります）、資本金の額の計上に関する証明書（上記１３．のように、必要としない場合もあります）、代表取締役の印鑑証明書（なお、もし代表取締役が数名いたとしても、そのうちの１名の者の印鑑証明書の添付だけで問題はありませんが、普通はすべての者の印鑑証明書を添付してそれぞれが印鑑カードなどを取得するのが妥当だと思います）などがあります。
※　なお、代表取締役以外の者が代理人として設立登記を申請する場合には、委任状（会社代表者印＝会社の実印を押したもの）が必要になります。

設立登記完了後、法務局で取得します。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）などに必要な書類を提出します。それぞれ提出期限があります。この点、よーく注意しましょう。
※　なお、設立登記が完了すれば株式会社の設立手続は終了しますが、株式会社の設立日は、設立登記完了日ではなく、設立登記申請日です。この点、誤解のないようにして下さい。