建設業許可、会社設立（電子定款対応）、資金調達、愛媛県松山市の二神行政書士事務所

土木、建築、大工、左官、とび・土工、石工、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設の２８種類あります。この中からあなたにとって必要な許可業種を選択し、建設業許可の申請をすることになります。

軽微な建設工事には、建設業許可は必要ありません。軽微な建設工事とは、以下の１・２をいいます。

• 建築一式工事で、請負代金が１，５００万円未満のもの、または、延べ面積が１５０�u未満の木造住宅工事。よって、請負代金が１，５００万円以上であっても、延べ面積が１５０�u未満であれば、建設業許可を必要としないし、逆に、請負代金が１，５００万円未満であれば、延べ面積が１５０�u以上であっても、建設業許可を必要としません。
• 建築一式工事以外の工事で、請負代金が５００万円未満のもの。

• ２つ以上の都道府県に営業所がある場合に必要な許可が大臣許可、１つの都道府県だけに営業所が有る場合に必要な許可が知事許可です。営業所が２つ以上あっても、１つの都道府県内にある限り、必要な許可は、知事許可です。両者は、同時には取得できません。
• 知事許可であっても、他の都道府県で建設工事をすることはできます。例えば、愛媛県知事の許可であっても、高知県で建設工事をすることができるのです。ただ、高知県に営業所を設けることはできません。
• 大臣許可を取得している者がそれを知事許可に変更する場合、知事許可を取得している者がそれを大臣許可に変更する場合、あるいは、Ａ県の知事許可を取得している者がそれＢ県の知事許可に変更する場合になす申請を許可換え新規と言います。
• 申請手数料は、大臣許可が１５万円、知事許可が９万円かかります。
• 許可・不許可の標準処理期間は、申請が受理されてから、大臣許可が２〜３ヶ月、知事許可が１〜２ヶ月とされています。

上記１．の軽微な建設工事だけを請負う建設業者を除き、すべての建設業者は、元請・下請を問わず、必要となります。

特定建設業の許可が必要とされる建設業者とは、建設工事を発注した者から直接請負った建設業者が、その工事を下請に出す場合の額が３，０００万円以上、下請に出すその工事が建築一式工事の場合には、その額が４，５００万円以上となるときの、その建設業者のみをさします。

【注意点】　上記の金額は、消費税を含めて考えます。

一つの建設業について、特定建設業の許可と一般建設業の許可を取得することはできません。これに対して、一つの建設業について特定建設業の許可を取得している者が、他の建設業について一般建設業の許可を申請することはできます（これを特般新規と言います）。又、その逆も、もちろん可能です（これを般特新規と言います）。
これらに似たものに業種追加と言うものがあります。これは、一つの建設業について一般建設業の許可を取得している者が、他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、あるいは、一つの建設業について特定建設業の許可を取得している者が、他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合を言います。

５コ有ります。�@経営業務管理責任者の存在、�A専任技術者の存在、�B請負契約に関する誠実性の存在、�C請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用の存在、�D欠格要件の不存在。一つでも欠ければ、許可はもらえません。
一般建設業の許可要件と特定建設業の許可要件の違いは、上記の�Aと�Cに有ります。すなわち、特定建設業の場合には、一般建設業の場合よりも、�Aと�Cにつき、より厳格な規制がなされているのです。

許可された日から５年間有効です。なお、以下の点にご注意下さい。

• ５年間は、許可された日から起算されます。例えば、平成１９年７月１５日に許可された場合には、平成２４年７月１４日までが有効期限となります。
• 有効期限の満了日がたとえ土・日曜日、祝日などで行政機関が休みであっても、満了日をもって許可の効力は消滅します。
• 許可の満了日の３０日前までに更新の手続を開始しておれば、有効期限の満了日までに許可が下りていなくても、許可・不許可がはっきりするまで、引き続き一般・特定建設業を営むことができます。

• 経営業務管理責任者と専任技術者は、それぞれの要件を満たしている者が一人でもいれば、その者が同一営業所内にいる限り兼任できますから、少なくとも、株式会社については常勤の取締役、合同会社については常勤の業務執行社員の一人がそれぞれの要件を満たしている必要があります。
• 一般建設業の許可を求める場合には、５００万円以上（但し、５００万円未満の場合でも、５００万円以上の資金調達能力＜金銭的信用＞があれば、財産的基礎は認められます）の、特定建設業の許可を求める場合には、４，０００万円以上の資本金を必要とします。
• 会社の事業目的として、定款にこれから取得しようとしている建設業許可を必要とする業種が記載されていなければなりません（もっとも、「将来、定款を変更する旨の念書」が添付されている場合には、新規申請などの初回に限って申請を認めるという取り扱いがなされているようです。しかし、１００％絶対とはいえませんから、建設会社設立にあたっては、原始定款に建設業許可を必要とする業種を記載しておくべきです）。

• 建設工事請負代金に関する制限がなくなり、又、発注しようとする者からの信用が増す結果、建設工事の受注範囲が広がります。
• 銀行などからの信用が増す結果、融資が受けやすくなります。
• 特に公共工事に関しては、元請業者が下請業者などに建設業許可を取得しているかどうかを確認することが多いと言われています。
• 労働災害その他の労働問題が発生した場合に、建設業許可を取得しているか否かによって、調停などにあたり有利・不利に分かれる可能性があることが指摘されています。