遺言、相続、会社設立（電子定款対応）、資金調達、愛媛県松山市の二神行政書士事務所

遺言自体を無効とするようなもの（例えば、未来永劫、土地の処分を禁止することを条件にその土地を与えるなどの場合、その負担は、公序良俗に反し無効となり、遺言者がその負担が無効ならば遺贈しなかったであろうと認められる場合には、遺贈そのものが無効となる）でない限り、事実上、どのようなことを書いてもかまいません。例えば、「遺産は家族みんなで仲良く分けるように」とか、「遺産の無駄遣いをしないように」とか。

しかし、それらには、法的な効力は認められません。法的な効力が認められる遺言事項は、限られています。
例えば、寄付行為（民法第４２条第２項）、認知（民法第７８１条第２項）、未成年後見人の指定（民法第８３９条）、未成年後見監督人の指定（民法第８４８条）、相続人の廃除・その廃除の取消（民法第８９３条前段・第８９４条第２項）、相続分の指定（民法第９０２条）、特別受益者の相続分の指定（民法第９０３条第３項）、遺産分割方法の指定・遺産分割の禁止（民法第９０８条）、遺贈（民法第９６４条）、遺贈に関する遺留分減殺方法の指定（民法第１０３４但書）などです。

遺言の方式については、普通方式と特別方式とがあります。

普通方式　→

・自筆証書遺言（民法第９６８条）

・公正証書遺言（民法第９６９条・第９６９条の２）

・秘密証書遺言（民法第９７０条〜第９７２条）

特別方式　→

・一般危急時遺言（民法第９７６条）

・一般隔絶地遺言（民法第９７７条）

・船舶隔絶地遺言（民法第９７８条）

・船舶危急時遺言（民法第９７９条）

しかし、特別方式で遺言をするということは、まず滅多に考えられませんし、もし特別方式で遺言をしなけれがならないとなったとしたら、そのときはすでに遺言をすること自体手遅れという事態に立ち至ったともいえます。
だからこそ、平穏な人生を送っている今、あなたは、普通方式によって、冷静に、かつ、あらゆる事態を想定した、完璧な遺言書を作っておくべきなのです。

よって、当サイトでは、普通方式についてのみ、かつ、その重要ポイントについてのみ書いてみたいと思います。

（１）自筆証書遺言の重要ポイント

• 代筆・ワープロ・タイプライター・テープレコーダー・日付スタンプすべて不可。
• 何年何月吉日不可（何年の誕生日可）。
• 押印は、認印・拇印でもよいが、実印が妥当。
• 署名は、氏だけ・名だけ・雅号・芸名・屋号・ペンネームでもよいが、戸籍上の氏名が妥当（全く氏名のないものは不可）。
• 加除訂正変更には、厳格なやり方が求められている（民法第９６８条第2項）から、書き間違えたときは、全部書き直した方がよい。
• 保管に注意。
• 家庭裁判所の検認が必要。

（２）公正証書遺言の重要ポイント

• 遺言書の形式としては、最も確実。
• 家庭裁判所の検認不要。
• 保管は確実だが、遺言内容が漏れる恐れがある。
• 費用がかかる。

（３）秘密証書遺言の重要ポイント

• 代筆・ワープロ・タイプライター可。
• 日付けの記載不要。
• 保管が確実で、かつ、遺言内容の秘密も守れる。
• 費用がかかる。
• 家庭裁判所の検認が必要。

この点については、いろいろご意見があるとは思いますが、私は、遺留分（民法第１０２８条以下）との関係が最も重要だと考えます。
といいますのも、遺言は、遺言者自身の財産についての死後処分のために書かれることが最も多いのですが、その点から、遺言者の財産を死後受継ぐという意味で、相続人との関係は深いといえますし、逆に、その遺言者の財産を受継ぐ相続人にとっては、遺言者の死後、自分たちが生活するための手段としてどれだけの財産を受継ぐかなど、遺言者の財産、ひいては、遺言について強い関心があるはずであり、その不満の捌け口が、遺留分減殺請求権（民法第１０３１条）の行使という形で現れるともいえるからです。

（２）遺留分の重要ポイント